水害の被害額はどう考える？試算と保険の見方

土地の価格を、そのまま被害額にしない

建物の資産額と家財の資産額を分け、土地代や車の価額を混ぜないようにします。保険金額は契約で定める額なので、資産額と同じとは限りません。家財には家具・家電などの再購入費が関係するため、家の中を見渡して把握することから始めましょう。

地面からの深さと、床上の深さを区別する

ハザードマップの浸水深は、通常、地面からの深さです。床上何cmになるかは床の高さで変わります。国土交通省の治水経済調査マニュアルは、床下・床上の深さと地盤勾配などに応じた統計的な被害率を示しています。

ミエソナでは2025年7月版の表を使い、広さと全国の住宅工事費の統計から置いた建物の参考額・仮定した家財300万円に被害率を掛けます。床高は0.5mと仮定し、保険証券の入力は不要です。地盤勾配が不明なためA〜Cグループの幅を示します。これは地域の経済評価を目的とした統計を個別住宅の参考に用いる簡易モデルで、工事見積もりや将来の被害の予測ではありません。

試算に入っていない費用を確認する

このモデルは1〜2階建ての戸建ての参考用です。地下、車、外構、仮住まい、営業への影響、マンションの共用設備などは含みません。深い浸水、津波、高潮、土砂の被害へ一律に当てはめることもしません。片付けや乾燥、点検の方法など、個別の条件は施工店や保険会社に相談します。

水災補償の「有無」と「支払条件」を確認する

火災保険に入っていても、水災が対象かは契約によって異なります。建物と家財、免責、限度額、支払割合、床上浸水などの支払条件を確認してください。わからない項目は0円と扱わず、未確認のまま保険会社や代理店へ問い合わせましょう。

ミエソナでは、概算費用から水災補償などを検討する案内につなげます。契約情報は入力せず、保険金や補償不足額は計算しません。統計上の被害額と保険会社が査定する損害額も同じとは限りません。